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2018年09月05日

廃プラスチックから見えた資源循環の課題

モビリティ研究部 特命主査 濱田 大器

 近年、相次いで報道されているストローやプラスチックの規制の動きの背景には、サーキュラーエコノミーに取り組みたいEUと、廃棄物の輸入を止めて自国での廃棄物の回収を強化したい中国の思惑がある。そして、両者に共通する狙いは、「資源と経済の域内循環」である。
 中国という廃プラスチックの輸出先を失った日本でも資源と経済の国内循環の形成が求められており、分別を几帳面に行う日本人の国民性を循環の仕組みに活かすべきである。
 本レポートでは一般系廃棄物を中心に、ストロー規制を契機とした廃プラスチック問題とその背景を考察した上で、日本の課題を以下のように取り纏めた。

  • 日本は年間140万tの廃プラスチックを輸出しておりその7割が中国向けであることから、中国の輸入規制を踏まえて、今後は国内での再生利用の強化が必要。
  • 再生利用には、廃プラスチックを「単一材料に分別し、異物が少なく、洗浄された状態」にすることが第一歩。廃棄物に混入する前にプラスチックを回収するルート構築も重要。
  • 再生利用を前提に適切な回収・処理の仕組みを構築するといった、回収~再生利用全体を見通した社会システムづくりが重要。
  • 自動車分野では、材料の再生に向け「単一の材料でつくる」「取り外しやすい設計」が重要。


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本レポートに関する問い合わせ先:
 モビリティ研究部 特命主査 濱田 大器
 E-mail:hamada[a]technova.co.jp