コラム

ホーム  >  コラム  >  個人の自由な移動を支える公共交通の将来

2019年09月18日

個人の自由な移動を支える公共交通の将来

モビリティ研究部 特命主査 濱田 大器

 シェアリングは、物・サービス・場所等を多くの人と共有・交換して利用する仕組みで、消費者の意識変化、情報技術の進展等に伴い普及が進んでいる。自動車を共有するカーシェア・ライドシェアは海外で普及が先行しており、日本では個人所有車を用いたライドシェアの導入は現状認められていない。
 ただし、ライドシェアの代表例である米国Uberでは、ドライバーの年収は低く、企業業績も赤字である。また日本のタクシーでも、ドライバーの年収・企業業績とも同様に厳しい。ライドシェア企業は、完全自動運転実現後にドライバーの人件費の発生しないサービスを視野に入れているが、完全自動運転が実現するまでの間に個人の自由な移動を支える公共交通は事業として成立しなくなってしまう恐れがある。


ダウンロードは こちら


本レポートに関する問い合わせ先:
 モビリティ研究部 特命主査 濱田 大器
 E-mail:hamada[a]technova.co.jp