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2018年03月20日

経済産業省・国土交通省委託「自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」シンポジウム開催報告

2018年3月5日に東京都文京区で、「自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」シンポジウムを開催いたしました。 今回は、「自動走行によるモビリティサービスの実現にむけて」と題し、地方における自動走行サービスを想定した自動走行車の事故時の法的責任および社会受容性の課題について、250名を超える参加者とともに、理解を深めました。


1.シンポジウム概要

日時: 2018年 3月5日(月)13:00~17:30
会場: 御茶ノ水 ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール
(東京都千代田区神田駿河台4-6)
参加者: 256名(関係者のぞく)

2.背景

  • 現在国内外で開発が進む自動走行技術は、安全により多くの人が快適に移動できる社会を実現するものとして期待されています。 平成29年度には日本各地で実証実験が行われました。しかし、新しい技術を用いたサービスの社会導入には、法規制を始め、多くの課題があります。
  • 平成29年度経済産業省・国土交通省委託事業である「自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」では、技術・消費者・法律3分野の有識者の協力を得て、早期の実用化が期待される事業用分野での民事上の責任に係る論点整理と、重要性が増すサイバーセキュリティ対策やソフトウェアアップデートの論点整理、海外の法制度整備の動向調査に取組んで参りました。
  • 本シンポジウムは、本事業の成果を共有するとともに、自動走行によるモビリティサービスの実現に向けた行政や地域の取組を紹介することで、市民・事業者・行政それぞれの役割を参加者と共に考える機会とすることを目指し、開催致しました。


3.シンポジウム内容

  • 国際モータージャーナリストの清水和夫氏による基調講演ののち、政府の取り組みを内閣官房および国土交通省保障制度参事官室から紹介いただき、その後、本事業成果として海外の法制度整備の動向と、自動走行車の事故時の民事上の法的責任および社会受容性の課題を、本事業委員から報告しました。パネルディスカッションでは、ラストマイルと呼ばれる限定地域での移動サービスをテーマに、平成29年度にラストマイル事業の実証実験を行った福井県永平寺町および輪島市商工会議所のご経験の共有と、法曹、行政、メディアの視点からの意見交換を行いました。
  • 当日は、一般・学生の方や、大学等研究機関、メーカー、保険、消費者団体、法曹、自治体・官公庁等、各方面から参加をいただきました。

4.プログラム

1)基調講演 自動走行がもたらす未来
  清水和夫 国際自動車ジャーナリスト(SIP自動走行システム推進委員会構成員、SIP-adus市民ダイアログモデレーター)

2)政府の取り組み 資料
  八山幸司 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官 

3)「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」における議論について 資料
  佐藤典仁 国土交通省自動車局保障制度参事官室 企画調整官

  ※国土交通省より、平成30年3月20日に自動運転における損害賠償責任に関する研究会報告書が公表されましたので、こちらをご確認ください。

4)国内の取り組み 資料
  大久保 毅 株式会社テクノバ 先進モビリティグループグループマネージャー 

5)成果報告
(1)本事業の狙いと取組体制、課題 資料
   髙畑 敬信(公財)自動車製造物責任相談センター事務局長
(2)法的課題と国内外の制度整備動向 資料
   今井 猛嘉 法政大学法学研究科教授 
(3)ラストマイルと民事責任 レベル4 ラストマイル実用化に向けての課題 資料
   浦川道太郎 早稲田大学名誉教授

6)自動走行に対する社会・消費者の期待と懸念 資料
  宮木 由貴子(株)第一生命経済研究所 主席研究員 

7)パネルディスカッション・質疑応答
 テーマ:自動走行によるモビリティサービスの実用化に向けた諸課題
 <モデレーター>
  室山 哲也 日本放送協会 解説委員
 <パネル>
  伊藤 聡一 永平寺町総合政策課 主査
  古笛 恵子 コブエ法律事務所 弁護士
  里谷 光弘 輪島商工会議所 会頭
  清水 和夫 国際自動車ジャーナリスト 
  八山 幸司 内閣官房参事官

8)閉会挨拶
  佐橋 真人 国土交通省自動車局 技術政策課国際業務室長

5.シンポジウムの様子
 

6.お問い合わせ先

  株式会社テクノバ 先進モビリティグループ (担当:鈴沖)
  東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー13階
  電話:03-3508-2280
  e-mail:technova-sympo@technova.co.jp



2017年3月7日に東京都千代田区で、「自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」シンポジウムを開催いたしました。有識者による講演とパネルディスカッションを通じて、自動走行車の事故時の「法的責任」および「社会受容性」の課題について、200名を超える参加者とともに、理解を深めました。


1.シンポジウム概要

日時: 2017年 3月7日(火)13:00~17:30
会場: TKPガーデンシティPREMIUM神保町<プレミアムボールルーム>
(東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア3F)
参加者: 203名(関係者のぞく)

2.背景

  • 自動走行技術は、交通事故の低減や、過疎地や高齢者などの交通弱者を支援する可能性を持つものとして期待されており、既に実用化されている衝突被害軽減ブレーキなどの予防安全・運転支援技術をベースに、世界中で自動走行の技術開発が進んでいます。
  • しかし、自動走行のクルマがかかわる交通事故の責任や保険はどうなるのか、消費者が自動走行の機能を正しく理解し自動走行のクルマのメリットを享受するためにはどうしたらよいかについての議論は国内外でまだ始まったばかりです。
  • 本シンポジウムは、平成28年度経済産業省・国土交通省委託事業において、技術・消費者・法律3分野の有識者と議論を重ねて整理した自動走行車の事故時の「法的責任」および「社会受容性」の課題を社会に広く示すことにより、今後の議論を促進することを目的として、開催いたしました。


3.シンポジウム内容

  • 有識者による自動走行技術の動向の紹介に加え、本事業において抽出された自動走行車の事故時の民事・刑事上の法的責任および社会受容性の課題を、本事業委員から報告しました。パネルディスカッションでは、消費者と企業のコミュニケーションをテーマに、消費者代表、法曹、業界団体、行政、メディアという異なる視点から広くご意見の提起と交換をいただきました。
  • は、大学等研究機関、メーカー、商社、保険、消費者団体、自動車教習所、法曹、自治体・官公庁等、各方面から参加をいただきました。
  • 会場では、㈱デンソー製ドライビングシュミレータをご希望のあった参加者に体験いただきました。

4.プログラムとタイムスケジュール

1.基調講演「自動走行技術の社会導入の嬉しさと導入のロードマップ」13:00~13:30
清水 和夫 氏(国際自動車ジャーナリスト)
2.成果報告(1)13:30~14:10
①研究事業活動サマリー
髙畑 敬信 氏 ((公財)自動車製造物責任相談センター事務局長)  資料①  資料②
②ご講演「自動走行技術の現状と課題」
河合 英直 氏((独)自動車技術総合機構 交通安全環境研究所 自動車研究部長)  資料
③ご講演「自動走行と安全対策」
池田 良彦 氏(東海大学法学部 客員教授) 資料
3.成果報告(2)本事業で抽出した課題  14:10~15:10
①「現行の刑事責任の考え方と自動走行での課題・懸念」
今井 猛嘉 氏(法政大学法科大学院 教授) 資料
②「現行の民事・損害賠償制度と自動走行での課題・懸念」
浦川 道太郎 氏(早稲田大学名誉教授)  資料①  資料②
③「自動走行に対する社会・消費者の期待と懸念」
宮木 由貴子 氏((株)第一生命経済研究所 主席研究員) 資料
(休憩 15分)
4.模擬裁判報告「模擬裁判を用いた自動走行車の事故の民事的責任の課題の考察」 15:15~16:00
中山 幸二 氏 (明治大学法科大学院 教授) 資料
5.パネルディスカッション
「ユーザーが安心して自動走行の車を使用するために必要なこと」 16:15~17:15
<モデレーター>
清水和夫氏
<パネリスト>
浅見 尚久 氏((一社)自動車公正取引協議会 事務局長)
市川 類 氏 (内閣官房 情報通信技術 総合戦略室 参事官)
古笛 恵子 氏(コブエ法律事務所 弁護士)
髙畑 敬信 氏((公財)自動車製造物責任相談センター事務局長)
辰巳 菊子 氏((公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 常任顧問)
6.質疑応答 17:15~17:25
7.閉会挨拶 17:25~17:30
久保田 秀暢 氏 (国土交通省自動車局 技術政策課国際業務室長)

5.シンポジウムの様子


6.お問い合わせ先
株式会社テクノバ 調査研究部 (担当: 鈴沖 崎山)
東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー13階
電話:03-3508-2280
e-mail:technova-sympo@technova.co.jp