コラム

新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの経済復興策として、主要国は脱炭素社会に向かう政策を進め、「グリーン・リカバリー」が世界中で広がりを見せている。強力な景気刺激策を実施することを大きな機会として、コロナ禍以前とは異なる新たな未来の創造につながる復興を目指すものである。
　日本でも、昨年末に「グリーン成長戦略」として自動車や水素を含む14分野に対し目標を設定し、特にエネルギー分野での二酸化炭素（CO₂）排出量削減のための技術開発を推進する。
　2020年11月24日発行のコラム記事「グリーン・リカバリー」では、経済再生を目指す復興基金と中期予算（2021年から7年間）の計約1兆8000億ユーロを、欧州グリーンディールに基づき、「環境・デジタル分野」に重点的に予算配分する欧州連合のグリーンリカバリーの動きが、グリーンマニュファクチャリングを加速させる可能性を分析した。
　そこで、本稿では、カーボンニュートラルを目指すことを公表した2大CO₂排出国である中国と米国の気候変動対策を取り上げ、その政策が日系企業、特に自動車産業に与える影響を検討する。

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